あまり政治的な主義主張をこういった形で記載するのは好きではないのですが、ただ単にこういった事もあるんですという事例として拡散したかったのでブログで掲載します。
こちらは最近何かとお世話になる、百合ヶ丘の「たまり」さんに教えて頂いた情報です。
2012年３月２日少子化社会対策会議において決定した「子ども・子育て新システム法案骨子」「子ども・子育て新システムに関する基本制度」という制度があるのはご存知でしょうか。自分は恥ずかしながら自分の娘に関係する事ながら、たまりさんに教えて頂くまで知らなかったです。
この法案に将来の保育現場の崩壊の危機を感じ、活動をしている「保育をよくする会」という団体があり、そこの主義主張をご紹介したいと思います。
保育園に入れない待機児童は親の責任？！
私の解釈なので、少しずれている所もあるかもしれませんが予めご了承下さい。
新システムには様々な要素が含まれていて非常に煩雑です。
下記に簡単にまとめます。
市町村の保育の実施義務がなくなる
現在の児童福祉法24条に規定されている市町村の保育の実施義務がなくなります。保育園に子供を通わせる場合は、自分で行きたい施設を探して直接園と契約を結び通わせる形になります。自治体にとっては予算の削減が行えるので、今まで担っていた保育制度を民営化するという目的です。
待機児童という概念がなくなる
新システムでは、市町村側からみると待機児童は園と条件が合わなかったケースという考えだけで、保育の実施義務がなくなるので、数を把握する必用がなくなります。従って待機児童という考え方自体が消滅します。市場の需要と供給のバランスが崩れている責任は市町村には無いということになります。
保育の質の低下の懸念
保育所の運営が完全に民営化されるため、合理化の名の元に、行き渡った保育のサービスというのが不可能な現場になる懸念があります。知り合いに何人か現役の保育士さんがいますが、現状でさえ一人の保育士さんが対応しなければいけない児童の数が多過ぎてしまって、預かる身としては怖いという声も聞こえてきています。新ステム導入後はさらに保育士一人当たりにかかる負担は大きくなるので、サービス依然に安全面での懸念というのも問題になると思います。
保育所を増やしたかったら消費税をあげるしかない
社会保障と税の一体改革という考え方から、保育に関する予算を増減するためには、現状の予算では賄いきれないので、税源としてあげられている消費税を増税しなければいけないという仕組みになっている。もちろん子供がいない子育てしていない世代からすると猛反対だろう。こういった究極の選択を国民に突きつけている事実もあります。
保育園に通う幼少期で身に付く大切な事
上記のような法制上の都合で、保育の現場が窮屈にやりにくくなる現状というのは非常に悲しい現実だなと思います。
先日、柿生にある美容室「earch」さんの「earch新聞」のインタビュー記事の取材で柿生保育園の園長先生にお話を聞きにいった時に、とても感銘をうけたお話がありました。
保育園に通う幼少期は、こどもたちが色々な面で一番成長する時期です。なので柿生保育園さんでは、玄関に四季折々のディスプレイを飾ったり、園庭で栽培した菜花を給食で調理して食べたり、近くの農家さんの畑に芋掘りに行ったり、自然と触れる機会を意識しておおく作っているそうです。それも仲間の園児達と一緒に体験を共有することが大事だとおっしゃっていました。
そういった想いをもった幼少時の教育が必ず日本の将来を背負う人材を育成すると私は思います。合理化だけでは解決しない問題もたくさんあると思うので、この新システムに関しても大きな疑問を抱き今回ご紹介致しました。
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